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全国地域包括ケア推進会議より 介護職員処遇改善交付金の申請率は７２％ キャリアパス要件は平成２１年度末までに定められることに 厚生労働省で、平成２１年１１月１７日に「第１回全国地域包括ケア推進会議」が行われ、会議資料が、厚生労働省のホームページ内で公表されています。 以下は会議資料の抜粋です。 �T　「介護職員処遇改善交付金」の申請率　（平成２１年１０月３１日現在） 対象事業者数　　８３，５４１ 申請事業者数　　５９，８８５ 申請率　　　　　　　　　７２％ 申請しない理由についてのアンケート結果によると、その理由が多い順に ●対象の制約のため困難 ●事務作業が煩雑 ●平成24年度〜の取り扱いが不明 ●追加費用負担の発生 ●キャリアパス要件が不明 となっています。 �U　キャリアパス要件について 上記の会議資料には、平成２２年以降、必要となるキャリアパス要件についても、以下のように記載されています。 �@キャリアパス要件の設定及びキャリアパスの仕組みの普及支援策 ○　年内に「キャリアパスに関する懇談会（仮称）」を開催 ○　懇談会の開催以降、介護事業者団体からキャリアパスモデルの提供を受け、随時、全国の介護事業者に情報提供を行い、キャリアパスの仕組みの導入の普及を支援する。 ○　交付金事業における「キャリアパス要件の取扱い」等については、厚生労働省において、平成２１年度中に定め、運営要領の改正を行う �A　今後の事務手続き ○　平成２２年度の対象事業者の申請手続きについては、暫定的に現行要領のまま、キャリアパス要件等の設定については、平成２２年２月サービス分からの適用とはしない ○　適用時期については、労使交渉の時期等を踏まえつつ、現場の混乱のないよう周知期間等を設ける等、適切な配慮を行う ○　各事業者は、平成２２年度の申請手続きの後にキャリアパス要件に関する届出が必要になるが、その手続きについては可能な限り簡素化を図る等、一定の配慮を考えている All Rights Reserved.Copyright© Office Matsuoka 2007