社会福祉法人、会計基準　公益法人　就労支援　ＮＰＯ　公認会計士、税理士、京都市　滋賀県

社会福祉法人さま　社会福祉事業を営むＮＰＯ法人さま

<sup>　平成22年12月8日に、厚生労働省から、パブリックコメント、意見募集として
　社会福祉法人新会計基準（案）が公表されています。

　社会福祉法人さんだけでなく、福祉事業を営まれているＮＰＯ法人さんにも少なからず影響があると考えています。

　現行の社会福祉法人には、様々な会計基準が併存している状況から、全ての社会福祉法人の事業を対象にする一元化された会計基準です。
　
　事務所ブログにて、社会福祉法人新会計基準の解説を行っております。


　早い法人では、24年度の予算編成の段階から、社会福祉法人新会計基準による編成を進めていくことになります。25年度からは、全ての社会福祉法人で完全適用となります。

　拠点区分の設定など、今から準備を進めていくべきことはたくさんあります。

　当事務所では、社会福祉法人会計の専門事務所として、お客様ごとに、事業の方針を踏まえ、相談しながら、準備を進めております。

　遠方のお客さまに対しましても、インターネットテレビ電話（スカイプなど）を用いて
会計基準への対応のお手伝いし、対応ご安心いただいています。

　社会福祉法人新会計基準への対応などで、お困りのお客さまは、お気軽にご相談ください。</sup>

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