第28章 附属明細書について of 松岡公認会計士・税理士事務所

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第28章  附属明細書について

附属明細書について

社会福法人会計基準第6章に規定する
「その他重要な事項に係る明細書」とは以下のものをいいます。
ただし、該当する事由がない場合は、
当該附属明細書の作成は省略できます。

(1)法人全体で作成する明細書

以下の明細書は、法人全体で作成し、明細書の中で拠点区分ごとの内訳を示します。

  借入金明細書
  寄附金収益明細書
  補助金事業等収益明細書
  事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
  事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
  基本金明細書
  国庫補助金等特別積立金明細書

(2)拠点区分で作成する明細書

 ア 拠点区分で作成する明細書

  以下の附属明細書は拠点区分ごとに作成するものとされ
 法人全体で作成する必要はないとされています。

  積立金・積立資産明細書
  サービス区分間繰入金明細書
  サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書
  就労支援事業別事業活動明細書
  就労支援事業別事業活動明細書(多機能型事業所等用)
  就労支援事業製造原価明細書
  就労支援事業製造原価明細書(多機能型事業所等用)
  就労支援事業販管費明細書
  就労支援事業販管費明細書(多機能型事業所等用)
  就労支援事業明細書
  就労支援事業明細書(多機能型事業所等用)
  授産事業費用明細書



イ  就労支援事業に関する明細書

 就労支援事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりです。


(ア)対象範囲

  就労支援事業の範囲は以下のとおりとします。
  ① 障害者自立支援法第5条第14項に規定する就労移行支援
  ② 同法施行規則第6条第10項第1号に規定する就労継続支援A型
  ③ 同法施行規則第6条第10項第2号に規定する就労継続支援B型

  また、同法第5条第6項に基づく生活介護等において、
  生産活動を実施する場合については、
  就労支援事業に関する明細書を作成できるものとされています。



(イ)就労支援事業別事業活動明細書について

就労支援事業別事業活動明細書上の
「就労支援事業販売原価」の計算につい
ては、以下のとおりです。

 ① 就労支援事業所で製造した製品を販売する場合

  (就労支援事業販売原価)=
  (期首製品(商品)棚卸高)+(当期就労支援事業製造原価)
   - (期末製品(商品)棚卸高)

② 就労支援事業所以外で製造した商品を仕入れて販売する場合

  (就労支援事業販売原価)
  (期首製品(商品)棚卸高)+(当期就労支援事業仕入高)
  -(期末製品(商品)棚卸高)



(ウ)就労支援事業製造原価明細書及び
 就労支援事業販管費明細書について

就労支援事業別事業活動明細書の
「当期就労支援事業製造原価」及び
「就労支援事業販管費」に関して、

「就労支援事業製造原価明細書」、
「就労支援事業販管費明細書」を作成しますが、

その取扱いは以下のとおりです。

 ① 「製造業務に携わる利用者の賃金及び工賃」については、
   就労支援事業製造原価明細書に計上されます。

   製造業務に携わる就労支援事業に従事する職業指導員等
 (以下「就労支援事業指導員等」という。)の給与及び退職給付費用については、
  就労支援事業製造原価明細書に計上することができます。

② 「販売業務に携わる利用者の賃金及び工賃」及び
 「製品の販売のために支出された費用」については、

 就労支援事業販管費明細書に計上されます。

  また、販売業務に携わる就労支援事業指導員等の給与及び退職給付費用
  については、就労支援事業販管費明細書に計上することができます。

③ 「就労支援事業製造原価明細書」及び
 「就労支援事業販管費明細書」について、

 多種少額の生産活動を行う等の理由により、
 作業種別ごとに区分することが困難な場合は、
 作業種別ごとの区分を省略することができます。

 なお、この場合において、「就労支援事業別事業活動明細書」を作成の際には、
 作業種別毎の区分は不要とされています。


(エ)就労支援事業明細書について

 サービス区分ごとに定める就労支援事業について、

 各就労支援事業の年間売上高が5,000万円以下であって、
 多種少額の生産活動を行う等の理由により、
  製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合は、

  「就労支援事業製造原価明細書)」及び
  「就労支援事業販管費明細書」

  の作成に替えて、

  「就労支援事業明細書」を作成すれば足りるとされています。

  「就労支援事業明細書」上の「材料費」の計算については、

  (材料費)=(期首材料棚卸高)+(当期材料仕入高)-(期末材料棚卸高)

  となります。

  この場合、
  資金収支計算書上は
  「就労支援事業製造原価支出」を「就労支援事業支出」と読み替え、
  「就労支援事業販管費支出」を削除して作成するものとされ

  事業活動計算書上は
  「当期就労支援事業製造原価」を「就労支援事業費」と読み替え、
  「就労支援事業販管費」を削除して作成するものとされています。

 「就労支援事業別事業活動明細書」を作成の際には、
 同明細書上の「当期就労支援事業製造原価」を「就労支援事業費」と読み替え、
 「就労支援事業販管費」を削除して作成するものされています。

  作業種別ごとに区分することが困難な場合は、
  作業種別ごとの区分を省略することもできます。




ウ 授産事業に関する明細書の取扱い
授産施設で行う授産事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりとなります。

(ア)対象範囲

授産事業の範囲は以下のとおりとします。
① 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第5項に規定する授産施設
② 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第7号に規定する授産施設

(イ)授産事業費用明細書について
授産事業における費用の状況把握を適正に行うため、
各法人においては「授産事業費用明細書」を作成し、
授産事業に関する管理を適切に行うものとされています。



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