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社会福祉法人さま、社会福祉事業を営むＮＰＯ法人さまへ

^{２００９年4月からの介護報酬の改定では、介護報酬が引き上げられました。

２００９年度に、「介護職員処遇改善交付金」制度が制定され、交付金を受給するには、介護職の方々の賃金アップ、処遇改善を図る必要があります。

　　　　　「介護職員処遇改善交付金」についてのトピックスへ

福祉事業を営む法人・事業者さんには、介護職の方々だけでなく、様々な職種の方々が従事されています。

厚生労働省のQ＆Aでは、介護職以外の職種の方々の処遇改善を図るには、２００９年度に改訂された介護報酬のアップ分等を以って対応するよう記載されています。

介護職の方をはじめ、あらゆる職種の方々の処遇改善を図ることは、離職率の高さや、職員の雇用確保の難しさといった悩みの多い事業者さんにとっては、大きな課題になっています。

賃金アップ、人件費の見直しの難しい点は

１　給与体系の見直し

２　職員計画

３　将来への影響

が挙げられます。

１　給与体系の見直し

給与体系の見直しでは、給与制度そのものの整理・再構築が考えられます。

基本給、手当、退職金といったものについて検討を加える必要があります。}

基本給は、給料表、昇給、各種手当とのバランス等についても検討する
手当は、各種手当の必要性や金額の妥当性、職種ごとのバランス等についても検討する
退職金はどのような退職金制度を活用するか

^{２　職員計画

人件費の見直しは、職員計画や事業計画と合わせて行っていく必要があります。

法人の将来の事業形態や事業規模といったものか必要・適切と考えられる組織体系や職員数、常勤職員や非常勤職員の構成比率をイメージしていく必要があります。

また、法人全体や職種ごとのキャリア・パスをイメージしていくことも大切です。

３　将来への影響

賃金アップ、人件費の見直しは、将来の経営に少なからず影響を与えます。

人件費は、不可逆的な性質とよく言われますが、一度上げた人件費を下げることはなかなか簡単にはできません。特に、人の確保が課題の事業者さんにとっては、人件費を下げることが容易ではありません。

したがって、一度、賃金をアップすると、それをベースに今後の昇給や手当へ反映されますので、将来、人件費負担が法人の経営を圧迫することのないよう、人件費見直しには、法人の５年～１０年後の人件費負担がどうなっているかを合わせて検討しておく必要があります。

法人の将来計画を立てるには、まず、きっちりとした現状把握が必要です。}

全国地域包括ケア推進会議より

^{^{介護職員処遇改善交付金の申請率は７２％

キャリアパス要件は平成２１年度末までに定められることに

厚生労働省で、平成２１年１１月１７日に「第１回全国地域包括ケア推進会議」が行われ、会議資料が、厚生労働省のホームページ内で公表されています。

以下は会議資料の抜粋です。

Ⅰ　「介護職員処遇改善交付金」の申請率　（平成２１年１０月３１日現在）

対象事業者数　　８３，５４１

申請事業者数　　５９，８８５

申請率　　　　　　　　　７２％}}^{^{申請しない理由についてのアンケート結果によると、その理由が多い順に}}

対象の制約のため困難
事務作業が煩雑
平成２４年度～の取扱いが不明
追加費用負担の発生
キャリアパス要件が不明

となっています。

^{^{Ⅱ　キャリアパス要件について

上記の会議資料には、平成２２年以降、必要となるキャリアパス要件についても、以下のように記載されています。}

①キャリアパス要件の設定及びキャリアパスの仕組みの普及支援策

○　年内に「キャリアパスに関する懇談会（仮称）」を開催

○　懇談会の開催以降、介護事業者団体からキャリアパスモデルの提供を受け、随時、全国の介護事業者に情報提供を行い、キャリアパスの仕組みの導入の普及を支援する。

○　交付金事業における「キャリアパス要件の取扱い」等については、厚生労働省において、平成２１年度中に定め、運営要領の改正を行う

②　今後の事務手続き

○　平成２２年度の対象事業者の申請手続きについては、暫定的に現行要領のまま、キャリアパス要件等の設定については、平成２２年２月サービス分からの適用とはしない

○　適用時期については、労使交渉の時期等を踏まえつつ、現場の混乱のないよう周知期間等を設ける等、適切な配慮を行う

○　各事業者は、平成２２年度の申請手続きの後にキャリアパス要件に関する届出が必要になるが、その手続きについては可能な限り簡素化を図る等、一定の配慮を考えている}

適切な会計処理と適正な決算報告の必要性

^{社会福祉法人では、介護制度の改正に伴い、法人の情報開示として社会福祉法人の会計基準に準拠した　適切な会計処理と、適正な決算報告が求められています。

　会計は、法人の経済活動を写像したものです。適切な会計処理により作成された試算表、決算書を読み解くことで、経営上の課題も把握し、対策や経営計画を策定することを可能とします。

大切なことは、法人の経営実態を明らかにするように適切に日々の会計処理を行うことです。

　適切な会計処理のため、あなたの法人がやっていくべきことは、}

　　適切な会計処理のための８カ条 ✔

① 　使いやすい会計ソフトの選定・導入

② 　法人の事業内容にあった科目体系の設定

③ 　予算・事業計画の策定

④ 　日々の会計処理の正確な入力とその確認

⑤ 　月次試算表による月ごとの確認

⑥ 　決算整理手続き

⑦ 　決算書その他書類の作成

⑧ 　決算の分析

^{適切な会計処理を確保するため、１から８について、規模・状況に応じて、あなたの法人で必要とされるところをサポートいたします。

　まずは、お気軽にご連絡ください。

^{お問い合せ・お見積り・ご相談はこちらまで} 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０７５－２１２－８７６８

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　平日　９：００～１７：００}

就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型をはじめとした障害福祉サービス事業を行っている事業者さまへ

^{就労支援を行う事業者のみなさんには、「障害者自立支援法」の事業体系への移行に伴い、会計処理も「就労支援の事業の会計処理の基準」への準拠した手続きが求められています。

　就労支援事業を行う場合、社会福祉法人だけでなく、ＮＰＯ法人やその他全ての法人が、「就労支援の事業の会計処理の基準」へ準拠した手続きが求められています。

　したがって、社会福祉法人やＮＰＯ法人をはじめ、各々の法人では、法人体系ごとに規定されている会計基準に準拠するとともに、「就労支援の事業の会計処理の基準」にも準拠した形で会計処理を行い、決算書を作成していく必要があります。

　「就労支援の事業の会計処理の基準」は、難解で複雑な会計処理を要求しており、小規模な法作業所などでは、新たな会計ソフトの導入の必要や事務の負担の増加も懸念されます。

特に、予算に限りのある小規模の事業所では、経理事務の職員の方が不在のことが多く、経理業務を他の業務と兼務して行われているところも多いと思います。

高価な会計ソフトの導入や保守料の負担、経理事務の人の問題などを考えると、できるだけコストをかけずに、「会計基準」に準拠した会計処理・決算書の作成ができることが望ましいのではないでしょうか。

そのためのポイントとしては、}

できるだけコストをかけずに「会計基準」準拠した会計処理・決算書の作成を行うポイント
	安価で、使えそうな会計ソフトの選定・導入
	具体策	就労支援会計基準に対応しているソフトは比較的高額ですので、比較的安価な会計ソフトで基準へ対応ができそうなものを選び、導入する。
	決算書の科目体系の把握
	具体策	就労支援会計基準及び会計基準により法人に求められる決算書のイメージを把握する
	法人の事業内容にあった科目体系の設定
	具体策	就労支援会計基準及びその他の会計基準を満たし、法人の事業態様に合わせた科目の設定
	適切な会計処理のための１～８の実施
	具体策	適切な会計処理のための８カ条の実行

^{が。、あげられます。

　松岡公認会計士・税理士事務所では、社会福祉法人さま、ＮＰＯ法人さまをはじめ、あらゆる法人のみなさまへ、「就労支援の事業の会計処理の基準」の導入から運用まで、ご要望に応じて、適切なお手伝いとアドバイスをさせていただきます。

　

　小規模な法人様、作業所様から大規模な法人様まで、規模にかかわらずお手伝いさせていただきます。

　お電話、メール等　お気軽にご相談ください。}

当事務所の主なサービス

「社会福祉法人会計基準」及び
「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」
　に基づく適切な会計処理・決算報告の指導
「就労支援の事業の会計処理への基準」の導入支援、会計処理の指導
ＮＰＯ法人の会計処理の原則に基づく会計処理の指導
決算の分析
外部会計監査
データ送信による会計指導
　当事務所では、応研の「福祉大臣」等の会計ソフトを利用されている法人様に、全国的に地域を問わず、会計データをお送りいただき当事務所内でチェックする方式の簡易な会計指導も行っております。　主にメール、ＦＡＸ、スカイプ（インターネットテレビ電話）を利用し、連絡調整を行う方法を採っており、どなたでもお気軽にご利用いただけます。

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ご遠方の社会福祉法人さまもご利用ください

^{松岡公認会計士・税理士事務所では、インターネットでのテレビ電話　（スカイプ）を用い、京都市・滋賀県・大阪府そのほか近畿圏以外のご遠方のお客様にもサービスを提供いたします。

まずはご相談ください。。}

^{サービス対応地域}

^{掲載以外の地域のお客さまも、訪問させていただける場合がございます。

お尋ねください。}

^京都市	^{中京区、下京区、上京区、北区、左京区、西京区、右京区、南区、伏見区、山科区、東山区}
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^滋賀県	^{大津市、草津市、近江八幡市、守山市、彦根市、長浜市、米原市、高島市、甲賀市、東近江市　など}
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^大阪府	^{大阪市、高槻市、枚方市、吹田市、八尾市、東大阪市　など}
^{その他近畿}	^{奈良県、兵庫県、三重県のお客さま}