社会福祉法人新会計基準、公益法人、NPO、税理士、公認会計士、松岡公認会計士・税理士事務所、京都、滋賀、京都市中京区、
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社会福祉法人新会計基準への対応を手伝いします。

平成22年12月8日に、厚生労働省から、パブリックコメント、意見募集として
社会福祉法人新会計基準(案)が公表されています。

 
社会福祉法人さんだけでなく、福祉事業を営まれているNPO法人さんにも少なからず影響があると考えています。

 
現行の社会福祉法人には、様々な会計基準が併存している状況から、全ての社会福祉法人の事業を対象にする一元化された会計基準です。
 

 事務所ブログにて、社会福祉法人新会計基準の解説を行っております


 
早い法人では、24年度の予算編成の段階から、社会福祉法人新会計基準による編成を進めていくことになります。25年度からは、全ての社会福祉法人で完全適用となります。

 拠点区分の設定など、今から準備を進めていくべきことはたくさんあります。

 当事務所では、社会福祉法人会計の専門事務所として、お客様ごとに、事業の方針を踏まえ、相談しながら、準備を進めております。

 遠方のお客さまに対しましても、インターネットテレビ電話(スカイプなど)を用いて
会計基準への対応のお手伝いし、対応ご安心いただいています。

 社会福祉法人新会計基準への対応などで、お困りのお客さまは、お気軽にご相談ください


  

適切な会計処理と適正な決算報告の必要性

社会福祉法人では、法人の情報開示の充実として社会福祉法人の会計基準に準拠した 適切な会計処理と、適正な決算報告が求められています。
社会福祉法人新会計基準の案も公表され、ますます、法人の会計への取組みの重要性が高まっています。



 会計は、法人の経済活動を写像したものです。適切な会計処理により作成された試算表、決算書を読み解くことで、経営上の課題も把握し、対策や経営計画を策定することを可能とします。
大切なことは、法人の経営実態を明らかにするように適切に日々の会計処理を行うことです。

 適切な会計処理のため、あなたの法人がやっていくべきことは、
  適切な会計処理のための8カ条
@  使いやすい会計ソフトの選定・導入
A  法人の事業内容にあった科目体系の設定
B  予算・事業計画の策定
C  日々の会計処理の正確な入力とその確認
D  月次試算表による月ごとの確認
E  決算整理手続き
F  決算書その他書類の作成
G  決算の分析
 適切な会計処理を確保するため、1から8について、規模・状況に応じて、あなたの法人で必要とされるところをサポートいたします。
 まずは、お気軽にご連絡ください。

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就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型をはじめとした障害福祉サービス事業を行っている事業者さまへ

 就労支援を行う事業者のみなさんには、「障害者自立支援法」の事業体系への移行に伴い、会計処理も「就労支援の事業の会計処理の基準」への準拠した手続きが求められています。
 就労支援事業を行う場合、社会福祉法人だけでなく、NPO法人やその他全ての法人が、「就労支援の事業の会計処理の基準」へ準拠した手続きが求められています。

 したがって、社会福祉法人やNPO法人をはじめ、各々の法人では、法人体系ごとに規定されている会計基準に準拠するとともに、「就労支援の事業の会計処理の基準」にも準拠した形で会計処理を行い、決算書を作成していく必要があります。

 「就労支援の事業の会計処理の基準」は、難解で複雑な会計処理を要求しており、小規模な法作業所などでは、新たな会計ソフトの導入の必要や事務の負担の増加も懸念されます。
特に、予算に限りのある小規模の事業所では、経理事務の職員の方が不在のことが多く、経理業務を他の業務と兼務して行われているところも多いと思います。
高価な会計ソフトの導入や保守料の負担、経理事務の人の問題などを考えると、できるだけコストをかけずに、「会計基準」に準拠した会計処理・決算書の作成ができることが望ましいのではないでしょうか

そのためのポイントとしては、
できるだけコストをかけずに「会計基準」準拠した
会計処理・決算書の作成を行うポイント
安価で、使えそうな会計ソフトの選定・導入
具体策 就労支援会計基準に対応しているソフトは比較的高額ですので、比較的安価な会計ソフトで基準へ対応ができそうなものを選び、導入する。
決算書の科目体系の把握
具体策 就労支援会計基準及び会計基準により法人に求められる決算書のイメージを把握する
法人の事業内容にあった科目体系の設定
具体策 就労支援会計基準及びその他の会計基準を満たし、法人の事業態様に合わせた科目の設定
適切な会計処理のための1〜8の実施
具体策 適切な会計処理のための8カ条の実行

が。、あげられます。

 松岡公認会計士・税理士事務所では、社会福祉法人さま、NPO法人さまをはじめ、あらゆる法人のみなさまへ、「就労支援の事業の会計処理の基準」の導入から運用まで、ご要望に応じて、適切なお手伝いとアドバイスをさせていただきます。
 
 小規模な法人様、作業所様から大規模な法人様まで、規模にかかわらずお手伝いさせていただきます。
 お電話、メール等 お気軽にご相談ください。

当事務所の主なサービス
  • 「社会福祉法人新会計基準」への対応、く適切な会計処理・決算報告の指導
  • 「就労支援の事業の会計処理への基準」の導入支援、会計処理の指導
  • NPO法人の会計処理の原則に基づく会計処理の指導
  • 決算の分析
  • 外部会計監査
  • データ送信による会計指導
  •  当事務所では、応研の「福祉大臣」等の会計ソフトを利用されている法人様に、全国的に地域を問わず、会計データをお送りいただき当事務所内でチェックする方式の簡易な会計指導も行っております。 主にメール、FAX、スカイプ(インターネットテレビ電話)を利用し、連絡調整を行う方法を採っており、どなたでもお気軽にご利用いただけます。

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ご遠方の社会福祉法人さまもご利用ください

松岡公認会計士・税理士事務所では、インターネットでのテレビ電話 (スカイプ)を用い、京都市・滋賀県・大阪府そのほか近畿圏以外のご遠方のお客様にもサービスを提供いたします。
まずはご相談ください。。

サービス対応地域 
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